2016年08月頭出しタイトルのみ全文

大 手電機メーカーの日立製作所は、６００人の営業担当の社員を対象に職場のコミュニケーションを改善するための実証実験を行っています。社員一人一人が名札 型のウエアラブル端末を就業中、常に身に付け、内蔵された２種類のセンサーがほかの社員と近づいているかどうかや、会話をするときに特有の細かな揺れなど を検知します。ＡＩ＝人工知能は、得られたデータから、いつ、誰と会話をしたかや、どれくらいの時間机に向かっていたかなどを分析し、「もっと同僚に話し かけたほうがよい」といったアドバイスを社員のスマートフォンに送る仕組みです。社員の一人は「ＡＩの分析でこれまで気付かなかった自分の癖がわかり、職 場の活性化につながると思う」と話していました。

一方、ＮＥＣは、社員の採用試験を行う際に人事担当者を手助けするＡＩを開発しました。 このＡＩは、過去に出された履歴書の内容と採用試験の結果をあらかじめ学習し、書類選考にあたって採用にふさわしいかどうかを人事担当者にアドバイスしま す。これによって人事担当者の負担を減らし、個人的な好みで選考するリスクを防ぐことができるとしています。開発担当の中村暢達さんは「現時点では、履歴 書の文章の分析だが、将来はＡＩが面接の時の動作を分析して判断材料とできるよう改良を進めたい」と話しています。

レンタルオーナー契約は、事業者との間で商品の購入と貸し出しの契約を同時に結び、事業者がその商品を使って行うレンタル事業の収益の一部を受け取るという仕組みです。
商品はコンテナや太陽光パネルなどさまざまで、中には「高配当」や、購入代金に当たる「元本」の保証がうたわれているものもあります。
国民生活センターによりますと、このレンタルオーナー契約で、約束された金額が支払われず元本も返金されないなどといった相談が、高齢者を中心に毎年、数百件ほど全国の消費生活センターに寄せられているということです。
このうち兵庫県の８０代の女性は「元本分は必ず戻る。お金が利子のようにずっと入る」などとコンテナのレンタルオーナー契約を持ちかけられ、総額でおよそ６００万円を支払いました。
はじめは毎月２万円ほどがコンテナ利用料として振り込まれましたが、次第に途絶え、元本も返金されないまま業者と連絡がつかなくなったということです。
国民生活センターの大槻祐子さんは「高利回り、元本保証と言われてもうのみにせず、事業者の業務の実体が確認できない場合は契約しないよう注意してほしい」と話しています。
国民生活センターは高齢者の消費者トラブルが後を絶たないとして、敬老の日を前に今月１５日と１６日の午前１０時から午後４時の間、集中的に相談を受け付けることにしています。
電話番号は、０３－５７９３－４１１０です。